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Q 現在大手の税理士法人に勤務していて年収や仕事難度からくるやりがいも感じています。 英語を活用した業務ができているのも良いと感じています。 ただ、ずっといるつもりはなく、エージェント等にも登録しているのですが、どこにいっても年収が落ちます。M＆A界隈であれば高い年収が期待できそうですが、営業要素の強い仕事はあまり考えていません。何かありますか？ A ありません。 税理士として勤務するのであれば基本的にBig4税理士法人より高い給与が出る法人は無いです。※例外はもちろんありますが。 独立して自分で稼ぐか、M＆Aに関連した業務が最も稼げる税理士のゾーンではないかと思います。ちなみにM＆Aでも税務だけとかになると稼げません。

 Q SPCに強い会計事務所を紹介されました。 あまり馴染みのない分野である一方で給与面は良いのでちょっと悩んでいます。 潰しがきかないようなイメージもありますが、実際のところどうなのでしょうか A どの事務所でどういった仕事をするのか次第ですが、スキームを考えてビジネスに関連していろいろ落とし込んでいくコンサル要素が強い場合は、ある意味先々お金を稼ぐというスキルは身につくと思います。ビジネス的な素養というか。 逆にSPCに関連した記帳や処理要員という形だとノースキルで終わるので注意が必要です。 SPCやっている事務所は結構よくよく深く入っていくと面白事業を行っていたりするので、その事務所について調べて見つつ質問してみると良いでしょう。

 Q 将来の独立に興味があり、どちらかというと小規模事業者や個人相手の仕事を考えているので、キャリアを考えるとこれから小規模事務所で経験を積もうかと思っています。 しかし、所長ともう1名しかいないなどの小規模事務所で働く場合、なんとなく不安もあります。給与が安いのは仕方ないし、そこは理解ができるのですが、何か注意すべき事項はありますか？ A 小規模事務所への転職の場合、 税理士・税理士科目合格者の転職失敗事例 （※士業JOBより引用）に記載されていましたが、所長との相性が最大のリスク・気をつける要因となります。 面接時にある程度わかる部分もありますが、実際のところはやはり一緒に働いてみないとわかりません。相性が悪かったり関係性が悪くなると非常に働きにくいのでそこは面接時に注意しましょう。 論外なのが、仕事は見て覚えるものだタイプの所長は注意が必要です。何も学べずに終わる可能性があるからです。 後は今回ところでいくと、どうして募集をかけているのかという背景もしっておきましょう。単に雑用係が欲しくて採用をかけているケースもあり、そのような場合、独立に向けて得るものは無いことが多いです。 後は税理士として独立したい人を採用する小規模事務所も意外と少ないので、言わない方が良い可能性もありますが、一方で独立を応援してくれる事務所・税理士もいますので、うまく見極めつつ、転職エージェント等も利用するとそうした事務所を教えてもらえますよ。 さらに付け加えるのであれば、給与はあまり気にしないと言っていますが、本当に給与が安いところが多いです。 年収300万円以下ということも結構あります。 所長の匙加減ですべてが決まるので、最低限どのぐらいお金があれば生活できてストレスがたまらないのか、いくら独立を見据えた勉強とはいえしっかりとした土台があってこそですから、その辺りも今のうちから計算しておくと良いでしょう。 なお、独立してからもお金の不安は正直まとわりつくので、その時のためにもなります。 少し冗長になりましたが以上となります。

 Q エージェントに採用を依頼しているのですがなかなか応募が来ません。 他の事務所はそれなりに紹介があるらしいのですが、どういったことが考えられますか？ A 一概に言えませんが、例えば採用フィーを値切ったり、年収が低かったりと様々な要因があるかと思います。 採用フィーを通常35％なところを30％や25％に値切るケースでは契約しても紹介してくれないケースが多いため、複数のエージェントを使っておきましょう。 後は貴事務所が魅力的でない、と思われているケースです。 例えば、エージェント相手に偉そうな態度で接する、上から目線で接するなどといった感じになると、ここに紹介しても早期退職のリスクがある、と感じて紹介してくれないケースがあります。後は、エージェントさんとしっかりコミュニケーションがとれていなくて貴事務所の魅力が伝わっていないケースも考えられます。応募の承諾を取る際はいかにその事務所が良いのかをアピールする必要がありますが、そうした部分が理解してもらえていないケースもあるでしょう。 あまり詳しく書けない部分もあるのですが、一度自社の採用要件も含めて客観的に見てみると要因がわかってくるかと思います。

 ここでは税理士等の税務会計系人材の採用に関するQ＆Aを公開します。 Q ハローワークに募集を出しているのですが3，4年前と比べると全く応募が来なくなったような気がします。どうすればよいでしょうか？費用はあまりかけたくありません A 採用市場は激化していることからただ求人募集を出すだけでは採用できません。 税理士に強みのある人材紹介会社や求人広告を使うことが望ましいのですが、費用をかけたくないとのことですので、以下の点に注意してハローワークとIndeed等の無料媒体に掲載すると良いでしょう。 ＜仕事内容をしっかり記載する＞ 仕事内容が簡素な求人が多いように感じます。 例えば入力業務等であっても何件くらいこなすのか、ソフトは何を使っているのかなど具体的に仕事のイメージができるような記載をする必要があります。 顧問先対応が必要な仕事であれば、何件のクライアントを担当してどういったことをやるのか記載することで求職者もどのくらいの業務量があって何ができればいいのかイメージしやすいので応募がしやすくなります。 上記は最低限のことですが、ペルソナをしっかり設定して相手のことを考えた求人作りをすることをおすすめします。 なお、<a href="https://www.hellowork.mhlw.go.jp/">ハローワーク</a>と<a href="https://jp.indeed.com/">Indeed</a>でほぼ費用をかけずに採用に成功している事務所も結構多いです。

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 Q 病院を通じてある治験に参加し、国内未承認の痛み止めをのんでいましたが、治験が終了すると痛みに耐え切れず同薬を個人輸入して内服を続けています。　現在国内の既存の治療(痛み止め)では神経系の痛みに著明な効果を示す内服薬がないためです。 月にそれだけで2、3万円ほどかかるようなので、治験でかかった医師に「治験参加で○○を2008年○月?2009年○月まで服用した。その後個人輸入で同薬を購入して服用中」と診断書に書いてもらったら医療費の控除が受けられないか、と言っています。 この申請は受けてもらえるものでしょうか？　 ※以下の回答は2009年の時の物となり現在は変わっています。 A 医療費控除の対象となる支出は「治療行為」です。 治療であれば高い薬だろうが安い薬であろうが対象となります。 また医師の治療を受けるためであれば外国であっても該当します。 ご質問の場合治験の医師が「治験参加・・」ではなく「△△の治療のため○○を使用するよう指示した・・」と書いてくれなければ難しいと思います。 なお、医療費控除の限度額は２００万円です、また、所得控除なので２００万円に対する税額が減額するか還付されることになります。 その方が現在も高額の所得があれば３割?４割くらいの減税になるでしょうが、年金収入のみで過去の蓄財で薬品代を支払っているとしたら、ほとんど戻りはありません。 医師等による治療、療養のための医薬品の購入は医療費控除の対象となります。 したがって、それが医師等の指導による医薬品の購入である場合は控除対象となります。 医療費控除において重要なことは、その薬が薬事法第２条１項に規定する医薬品に該当するかということです。病院の医師に確認し該当するのであれば、その他の要件については、質問の内容からすれば、医療費控除の規定に該当すると思われます。 取り急ぎ回答します。 大変だと思いますが、早期の回復をお祈り致します。　

 Q 会社が所得税を4ヵ月間払わないのですが罰則とかないのでしょうか。 また所得税の窓口は税務署の場合何課に問う合わせればいいのでしょうか。 A 罰則は、不納付加算税（１０％）と納期から納めるまでの延滞税（年１４．６％）になります。 　税務署の窓口は、通常は、源泉所得税課になります。 　支払い人数が月１０人未満であれば、届出をすることで、半年毎の納付にすることができます（納期の特例）。 会社には所得税の源泉徴収義務がありますので源泉徴収された所得税がおさめられていないことにより源泉徴収された個人（従業員）が罰せられることはありません。一方会社は従業員から預かった所得税を納めていないので本来会社が納める税金の納付を怠った時より重い罰則が科せられます。税務署から催促が来る前に自主的に納付した場合は税額の５％、催促が来てから納めた場合は１０％の不納付加算税及び納付期限から納付するまでの期間に応じて延滞税が科せられます。 所得税は原則徴収した月の翌月１０日までに納付することになりますが、納期の特例（従業員１０人以下で申請書を提出した事業所に適用）を選択している場合は６ヶ月まとめて１－６月分を７月１０日・７－１２月分を１月２０日が納付期限となります。特例を選択して上記期限内であれば納付期限が来ていないので滞納状態になっていないので罰則の適用はないことになります。

 Q. 私は、建設業の会社の事務をしています。 会社は、建設業の許可を得て業務を行っていますが、毎年決算報告を府庁に提出しなければなりません。 提出書類は、決算書の貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表等です。 先生方は既にご存知だと思いますが、この決算書は、税抜きと言うことを聞いています。 現在手元にある決算書は、税込ですが、どの様にすれば税抜きになるのでしょうか。 消費税を引くだけで税抜きになるのでしょうか。 やはり、税理士さんに税抜きでやり直して頂く必要がありますか。会社の顧問税理士は、少しあらっぽい性格ですから聞くことができません。 又、建設業の決算報告書は、絶対税抜きでなければいけないのでしょうか。 私は、事務員で経理担当ではありませんので、素人ですから素人でも判るご指導をお願い致します。 A. 今は税込でも税抜でもＯＫのはずです。役所に確認しました。但し、注記表示でどちらを採用しているか表示して下さいとのことです。だから、決算書の数字を書き写すだけです。

Q. 決算報告書を作成していますが、１箇所どうしても会いません。 それは、減価償却費の欄です。 建築物・建物（減価償却費累計額）で、税理士さんの貸借対照表には、減価償却額しか書いていません。 建設業の指定の貸借対照表には、３箇所に数字を記載さなけばなりません。 資産償却の明細書をみても、定率法、定額法と２種類があり、どのように計算したら良いかわかりません。 取得額から現評価額を引くことと思いますが、そんな単純ではないと思います。 簡単な算出方法があるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 A. 減価償却には、定額法、定率法がありますが、平成10年4月1日以降に取得する建物は定額法で減価償却することになります。 貸借対照表の表示には、直説法と間接法があります。 直接法の場合の記帳法 直接法で記帳する場合、直接法は有形固定資産の帳簿価額から直接減価償却費を控除する方法です。 （借方）減価償却費　100,000　　（貸方）建物100,000 建物勘定科目から直接減らすという仕訳をします。 間接法の場合の記帳法 間接法で記帳した場合は、 （借方）減価償却費　100,000　　　（貸方）減価償却累計額　100,000 という仕訳をします。