建築業の固定資産 減価償却について

Q.

決算報告書を作成していますが、1箇所どうしても会いません。

それは、減価償却費の欄です。
建築物・建物(減価償却費累計額)で、税理士さんの貸借対照表には、減価償却額しか書いていません。
建設業の指定の貸借対照表には、3箇所に数字を記載さなけばなりません。
資産償却の明細書をみても、定率法、定額法と2種類があり、どのように計算したら良いかわかりません。
取得額から現評価額を引くことと思いますが、そんな単純ではないと思います。
簡単な算出方法があるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

A.
減価償却には、定額法、定率法がありますが、平成10年4月1日以降に取得する建物は定額法で減価償却することになります。

貸借対照表の表示には、直説法と間接法があります。

直接法の場合の記帳法
直接法で記帳する場合、直接法は有形固定資産の帳簿価額から直接減価償却費を控除する方法です。

(借方)減価償却費 100,000  (貸方)建物100,000
建物勘定科目から直接減らすという仕訳をします。

間接法の場合の記帳法
間接法で記帳した場合は、
(借方)減価償却費 100,000   (貸方)減価償却累計額 100,000
という仕訳をします。

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